日本郵船は、本店・郵船ビルディングの全電力を2022年2月より実質的に再生可能エネルギー由来の電力に切替えた。

この切替えによるCO2削減量は年間約2千トンと見込んでいる。

今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書が付与されたものとなる。

また、郵船ビルディングの全電力が再エネ電力となるため、各種国際指標等へ報告を希望する入居企業については、同社関連会社の郵船不動産株式会社（2022年4月1日よりJPプロパティーズ株式会社に社名変更）がサポートする。

同社はこれまでも再エネ電力の導入に積極的に取り組んでおり、既に横浜支店、日本郵船歴史博物館、日本郵船氷川丸、横浜港大黒C-3ターミナルの事業所は再エネ電力由来の電力を使用している。 同社グループは、今後も「気候変動」を重要な経営課題の一つと捉え、脱炭素化に向けた取り組みを加速させることで持続可能な社会の実現に向けた活動を推進していく、としている。