イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、事業の過程で発生する温室効果ガス（CO2等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めている。

原料調達・製造・物流・販売・廃棄といった一連の流れ（サプライチェーン）で発生するCO2等の量は、

　　スコープ1（自社の直接排出量）、

　　スコープ2（自社のエネルギー起源間接排出量）、

　　スコープ3（その他間接排出量）

で構成されており、近年、スコープ3までを把握・管理し、対外的に開示する動きが世界的に強まっている。

多くのサプライヤーと事業活動を行っているイオンは、脱炭素社会の実現においても消費者との連携を強め、サプライチェーンにおけるCO2等の削減をより確実なものにするため、スコープ3排出量の管理・削減にむけた取り組みを本格的に開始すると発表した。

スコープ1、スコープ2については、イオンはすでに様々な形で達成度の把握・管理を行っており、店舗から出るCO2削減に向けて、2030年までに50%を再生エネルギーに切り替える目標を新たに定めた。これは、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるという国際イニシアティブ「Science Based Targets(SBT)」の認証を受けた目標であり、2040年を目途に事業の過程で発生するCO2等を総量でゼロにするという目標達成を目指すもの。

イオンは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速していく。