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環境情報メールマガジン（2005年10月）
2005年10月31日 「異常気象レポート２００５」／気象庁気象庁は１０月２８日、異常気象や地球温暖化についての最新の科学的知見をまとめた「異常気象レポート２００５」を公表しました。今回のレポートは地球温暖化と異常気象の関係に焦点をあて、その解析の成果として、「世界的に異常高温の出現数、異常多雨の出現数が増加し、異常低温や異常少雨の出現数が減少する傾向がある」ことを指摘。また異常高温や異常多雨の出現数増加には、「地球温暖化の影響があらわれている可能性が高い」などとする分析結果が示されています。また２１００年頃の異常気象の状況も予測されており、世界的に現在よりさらに日最高気温が高くなり、年最大日降水量も太平洋赤道域の中・東部を中心に増加するとされています。
2005年10月28日 エコタウン事業の今後の方向性を示す報告書まとまる／経済産業省経済産業省の委託を受けて、エコタウン事業の内容や実施体制を検討していた「環境まちづくり研究会は１０月２６日、エコタウン事業の方向性を示す報告書「今後の地域の環境まちづくりのあり方」をまとめました。 エコタウン事業は、環境産業振興を通じた地域振興、地域での廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を中心とした、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを目的として平成９年度に創設された制度。対象事業については国が総合的・多面的な支援を実施しています。 今回の報告書は、これまでのエコタウン事業の問題点として、原料である循環資源を集めるのが難しい、再生品の販路をエコタウン地域内で十分確保することができないといった点を指摘するとともに、環境まちづくり全般に関して、地球温暖化防止対策に関するハード補助制度の充実が課題だと分析。 この課題を踏まえ、今後のエコタウン事業で重視すべき方向性として、１．地域の地球温暖化防止推進、２．原料、販路を含めた地域資源循環の高効率化、３．広域循環を含めた適切な循環サイクルの形成の３点を示すとともに、この３点の実現化に向け、国や関係者の果たすべき役割を整理しています。 今後の地域の環境まちづくりのあり方〜リサイクル事業を中心とした地域振興に向けて〜
2005年10月27日 環境省が環境税案公表／環境省環境省は１０月２５日、環境税の具体案をまとめ公表しました。課税対象を家庭・オフィス、温室効果ガスの大口排出者の事業活動、電気事業者で使われる化石燃料とし、税率を炭素１トンあたり２４００円（石炭１キログラムあたり１.５８円）、税収を約３７００億円とする内容です。 税率は０４年の案と同程度だが、原油価格高騰の影響を受けているガソリン、軽油、ジェット燃料には当面課税しないとし、一世帯あたりの年間負担額は約２１００円（月額約１８０円）だとしています。税収の使途も０４年案同様、一般財源にするとしたが、０４年案では一部を社会保険料の軽減などにも利用するとしていたのに対し、今回は全額を地球温暖化対策に充てるとしています。この税制の導入により、温室効果ガスを二酸化炭素換算で４３００万トン程度（９０年基準で３.５％程度）の削減できるとしています。
2005年10月26日 自治体のエコ・キャラ集めるイベント開催へ／環境省政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」では、１７年１１月４日から１８年１月３１日まで、全国の地方自治体のエコ・キャラクター約１００体をウエッブ上で集める「エコキャラスタンプラリィ」を実施します。 この「エコキャラスタンプラリィ」は、参加者が「チーム・マイナス６％」ホームページに「マイスタンプ帳」を作成した上で、自治体のエコ・キャラクター関連のウエッブページを訪ね、そのページに置かれた「スタンプバナー」をクリックすると、「マイスタンプ帳」にキャラクターが集まっていく仕組みです。
2005年10月25日 ０４年度の日本の温室効果ガス、９０年比７.４％増に／環境省０４年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値で、０４年度の日本の温室効果ガス総排出量が、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量を７.４％上回る１３億２,９００万トン（二酸化炭素換算）でした。エネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量では、産業部門が９０年度比０.８％減、運輸部門が同２０.６％増、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同３５.５％増、民生家庭部門が同３０.０％増と、産業以外の各部門とも排出量増加を記録。総排出量も９０年より約９,２００万トン増加しました。 2004年度（平成16年度）の温室効果ガス排出量速報値について
2005年10月24日 循環型社会形成に寄与する地域活動８件を採択／環境省１７年度の助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを公募していた環境省は、応募された３６件の案件の中から８件を実証事業として採択します。公募対象となったのは、１．ＮＧＯ・ＮＰＯや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、２．廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざし、３．他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたものという３条件を満たした活動です。 新規で採択されたのはヤッチョンニ−ズ（大分県佐伯市）による「かまえゆかりプロジェクト（漁村独自の廃棄物の再利用）事業」、（株）土澤まちづくり会社（岩手県郡東和町）の「食を通じた農村地域と中心市街地の地域循環型社会形成事業」、（株）エコマ商事（鳥取県米子市）による「ＰＥＴボトルのキャップのリサイクルによる資源循環型モデル事業」、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都市）による「家電販売店との協力で蛍光管の適正処理システム構築事業」、ＮＰＯ地域作り工房（長野県大町市）による「都会と中山間地を生産物と廃棄物で対流・共生を図る市民事業」、ＮＰＯ法人よこはま里山研究所（横浜市）による「里山の手入れの結果出る未利用材活用のための流通ルートづくり事業」、（社）環境生活文化機構（東京都港区）による「大都市における食品容器回収に関する意識改革推進事業」、npoSMNネット（札幌市）による「地域に眠る衣料資源の循環利用実証事業」です。 循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の採択について −平成１７年度循環型社会形成実証事業の公募結果−
2005年10月21日 １７年度３Ｒ推進功労者表彰の受賞者が決定／経済産業省平成１７年度の「リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進功労者等表彰」の表彰者が決定し、１０月２１日に、東京・千代田区のイイノホールで表彰式が行われます。この表彰は、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動に貢献している個人、グループ、事業所功績をたたえることにより、３Ｒ活動を推進することが目的です。 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の主催、関係８省庁の後援により、「リサイクル推進功労者等表彰」の名称で制度が創設されて以来、毎年１０月のリサイクル推進月間に表彰式が行われています。内閣総理大臣賞を受賞したのは関東建設廃棄物協同組合。建設廃棄物を扱う唯一の協同組合として大手企業と連携体制を構築、再資源化の遅れている品目や市場の小さな品目について、リサイクルルート・用途開発を実施した点が評価されました。 リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進功労者等表彰について
2005年10月20日 第７回日中韓三カ国環境大臣会合を韓国・ソウル市で開催へ／環境第７回日中韓三カ国環境大臣会合が１０月２２・２３日の両日、韓国・ソウル市で開催されます。日中韓三か国環境大臣会合は日本・中国・韓国の三か国の環境大臣が北東アジア地域と地球規模の環境問題に関する対話を通じ、協力関係を強化することを目的に９９年から毎年開催されています。今回の会合では、気候変動問題などの地球環境問題や、北東アジア地域の環境問題について議論を行うとともに、大臣会合に基づくプロジェクトの推進について意見交換を行う予定です。
2005年10月19日 シンポジウム「脱温暖化社会に向けて」を東京で開催へ／環境省環境省は「脱温暖化社会に向けて／２０５０年からのバックキャスティング」と題するシンポジウムを１１月１６日に、東京・有楽町の朝日ホールで開催します。このシンポジウムは地球環境研究総合推進費による研究成果の普及が目的です。２０５０年までを見越した日本の温室効果ガス削減シナリオと環境政策の方向性についての研究を、研究の最前線で活躍する研究者がわかりやすく紹介するほか、ジャーナリストの幸田シャーミン氏と研究者らが参加してのパネルディスカッションが実施されます。 地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウムの開催について 『脱温暖化社会に向けて -2050年からのバックキャスティング』
2005年10月18日 ＮＰＯ・ＮＧＯとメディアの連携による温暖化防止活動広報支援事業を採択／環境省ＮＰＯ・ＮＧＯによる地球温暖化防止活動をメディア（新聞社、テレビ局、ラジオ局）が効果的に伝えられるよう、経費を支援する事業を開始する環境省は、この事業で１６件の案件を採択しました。この事業は政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事業の一環として実施されるものです。 １．ＮＰＯ・ＮＧＯが他機関に過度に依存せずに展開している活動で、２．メディアによる支援・広報内容が具体的に提案されている、３．誰に伝えたいのか特定され、その対象に対して温暖化防止行動を喚起する高い効果があり、効果の評価方法も示されている、４．１７年１０月上旬から１８年１月３１日までに実施できる事業であるなどの要件を満たした事業が対象となります。 「地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の採択案件の決定について
2005年10月17日 １８年度「地球環境研究総合推進費」研究課題を公募／環境省環境省は平成１７年１０月１４日から１１月３０日まで、平成１８年度の地球環境研究総合推進費新規研究課題公募の受付を実施します。地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費です。１６年度には３０億１５００万円の総予算で５０の研究プロジェクト、１７年度には同じ総予算で４５の研究プロジェクトが実施されています。 対象となる研究は「オゾン層破壊」、「地球温暖化」、「酸性雨などの越境大気汚染」、「海洋汚染」、「自然資源劣化」、「地球環境保全のための社会・政策研究」の６分野のいずれかあるいは複数分野についての１．地球環境問題対応型研究領域、２．地球環境研究革新型研究領域です。 平成１8年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について
2005年10月14日 千葉県「建設発生木材リサイクル促進計画」まとまる／国土交通省関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会の下に設置された、「建設発生木材のリサイクル推進方策等に関する連絡部会千葉ワーキンググループ」は、１０月１３日、千葉県の「建設発生木材リサイクル促進行動計画」をまとめ公表しました。 建設発生木材は建設リサイクル法の対象資材廃棄物として、解体の際の分別やリサイクルが義務付けられているが、そのリサイクル率は１４年度全国値で６１％、千葉県内で７９％で、同じ建設リサイクル法の対象資材廃棄物であるコンクリート塊のリサイクル率が９８％、アスファルト・コンクリート塊のリサイクル率が９９％であることと比べると低いのが現状です。 今回策定された「計画」は、千葉県内で処理する建設発生木材量が２２年度には１４年度比８０％増になると予測した上で、処理量増加分を全てリサイクル施設に搬出し、「焼却を含まないリサイクル率目標値を９０％、焼却を含むリサイクル率目標値を９７％にする」との目標を策定しましています。 千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画を策定しました
2005年10月13日 持続可能な開発のための教育を考える連続セミナー開催へ／環境省「国連・持続可能な開発のための教育の１０年」が２００５年からスタートしたことを受け、地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）と環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）、ＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議（ＥＤＳ−Ｊ）は、連続セミナー「『持続可能な開発のための教育』を考える」を東京・表参道の環境パートナーシップオフィス内で開催します。 第１回は２００５年１０月１４日に開催予定で、テーマは「開発の視点で見る環境教育、環境の視点で見る開発教育」です。途上国の開発問題をテーマにした教育活動と、自然保護をベースとした環境教育活動の目的・手法・課題の検討を通じ、開発と環境のつながりについて教育の視点で考えることを目的としています。 連続セミナー「持続可能な開発のための教育」を考える 第１回「開発の視点で見る環境教育、環境の視点で見る開発教育」について
2005年10月12日 第７回「環境基本計画意見交換会」を開催へ／環境省環境省と環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）と地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）は、市民・ＮＰＯ・企業を対象とした第７回「環境基本計画意見交換会」を１０月２０日、東京・表参道のＥＰＯ会議室で開催します。 環境基本計画は策定後５年をめどに見直すことになっており、現在の第２次環境基本計画も平成６年に策定された第１次環境基本計画を見直し、平成１２年１２月に閣議決定されたものです。第２次計画の見直しは、平成１７年２月から中央環境審議会総合政策部会で検討が開始され、同部会は１７年７月に第３次環境基本計画策定に向けての考え方を示した「第３次環境基本計画策定に向けた中間とりまとめ」を公表しています。 意見交換会はこの「中間とりまとめ」を中心に、「中間とりまとめ」の「基本的方向」や「横断的な重点事項」などに示された８つのテーマを１回に１つずつ、環境省の基本計画作成担当者から説明してもらい、意見交換を行うものです。第７回交換会は、「国際的課題への取組」をテーマに設定し、グループによるワークショップ形式で議論を深める予定です。 NGO/NPO･企業のための「環境基本計画意見交換会」開催について〜第７回の開催、今後のスケジュールのお知らせ〜
2005年10月11日 京都議定書目標達成計画関係の１８年度予算概算要求額まとまる／環境省日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」が２００５年４月２８日に閣議決定されたことを受け、内閣官房の取りまとめによる、同計画関係の０６年度予算概算要求額がまとまりました。 京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を１．京都議定書にもとづく６％削減約束に直接の効果がある、２．温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、３．主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、４．日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となるの４つに分類しています。 １．には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれ、要求総額は５１７５億円。対策分野別では森林吸収源に関する施策が２０２１億円（４０％）を占めています。２．には文部科学省の原子力開発利用推進事業、経済産業省の太陽光発電新技術、地域バイオマス熱利用のフィールドテスト事業などが含まれ、要求総額は１４１１億円、３．には農林水産省の治山事業費、環境省の廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助事業などが含まれ、要求総額は３９４６億円、４．には文部科学省の地球観測衛星開発の必要経費、南極地域観測事業費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は４１０億円となっています。
2005年10月6日 社会的責任ガイダンス規格の設計仕様書採択／ＩＳＯ社会的責任ＷＧタイのバンコクで国際標準機関（ＩＳＯ）の社会的責任に関するワーキンググループ第２回総会が９月２６日から３０日まで開催されました。総会では０５年３月開催の第１回総会に続き、国際規格ＩＳＯ２６０００（社会的責任ガイダンス）の設計仕様書が審議され採択されました。 この設計仕様書には規格に盛り込むべき１０項目の概要が示されており、３つの作業グループを設置し、１０項目のうち、１．規格の提供範囲と社会的責任の内容、２．社会的責任で扱う項目、３．社会的責任運用のガイダンスの３項目の検討を開始することも決まりました。
2005年10月5日 「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を設置／環境省地球温暖化防止の観点から地方都市のあり方について検討を行うために、環境省は新たに「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を設置し、その第１回検討会を１０月１７日に開催します。 中心市街地が衰退する一方で、都市周辺部に市街地が拡大する空洞化現象が顕著になってきている日本の地方都市では、自家用車による移動形態が一般化し、公共交通網が衰退する反面、ガソリン消費量、道路や上下水道などインフラの維持管理費の増大など、温暖化促進につながる構造的な問題が発生しています。検討会では、このような地方都市の問題を分析し、地球温暖化防止の観点からのぞましい都市のあり方について検討を行います。 「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」の設置及び第1回検討会の開催について
2005年10月4日 １７年度「美しいまちなみ大賞」の大賞、４地区が受賞／国土交通省１７年度「美しいまちなみ大賞」として秋田県小坂町の「明治百年通り」、富山県富山市「八尾地区」、静岡県三島市の「街中がせせらぎ事業地区」、鳥取県「倉吉市打吹地区」の４地区がを受賞しました。「美しいまちなみ大賞」は行政と民間が協力し、ハードとソフトを含めた総合的なまちなみづくりが行われている地域を積極的に評価しようとする制度です。 大賞受賞地区のうち、「明治百年通り」はボランティアによる歴史的建造物が建ち並ぶ通りの美化活動、「八尾地区」は地域の大工棟梁、工務店、設計事務所で組織された「有限責任中間法人八匠」による、伝統工法を用いた家づくり、「街中がせせらぎ事業地区」は２１の市民団体から構成される「特定非営利活動法人グラウンドワーク三島」を中心にした環境改善・景観形成活動、「倉吉市打吹地区」は、第３セクター「赤瓦」による歴史的建物の利活用、「打吹地区歩行ネットワークを考える会」による景観整備などが評価されました。 審査委員長を務めた中村良夫・東京工業大学名誉教授も「いずれも町並みデザインの歴史のなかで新境地をしめす力作」との講評を示している。 平成１７年度 都市景観大賞「美しいまちなみ賞」受賞地区について
2005年10月3日 １７年度３Ｒ推進月間の主要行事を発表／経済産業省経済産業省省は９月２９日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の７府省とともに実施する２００５年１０月の「３Ｒ推進月間」での３Ｒ普及啓発活動の内容を公表しました。経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に実施するほか、九州経済産業局が九州地域の環境産業のテーマ展示（１９日〜２１日）、中部経済産業局が「３Ｒ推進シンポジウム in 中部」（２０日）、北海道経済産業局が「環境・リサイクルセミナー２００５ 北海道」（２６日）を実施します。
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